姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
本年１月23日に、岸田内閣総理大臣は、第211回国会における施政方針演説の地方創生の中で、観光産業については、観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要５兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指しますと述べられました。
本年１月23日に、岸田内閣総理大臣は、第211回国会における施政方針演説の地方創生の中で、観光産業については、観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要５兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指しますと述べられました。
菅内閣、岸田内閣と首相は交代しましたが、憲法無視、民意無視の暴走政治の連続です。 今、戦争か平和かの岐路に立つ日本の針路が大きく問われています。岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する、そのために５年間で43兆円を軍事費に投入し、５年後には現在の２倍の軍事費へと大軍拡に突き進もうとしています。安保３文書の閣議決定だけで日本の在り方を大転換させることは許されません。
次に、その他国葬儀に際し行った本市の対応については、岸田内閣総理大臣は、今月８日の国会において、今回の国葬儀は国民に弔意を強制するものではないと説明され、また、地方自治体や教育委員会などへの弔意表明の協力も要請しないこととされました。このことから、本庁舎や市の施設において、半旗の掲揚や黙祷の呼びかけ、その他の対応などは行っていません。
岸田内閣総理大臣は、今月８日の国会において、今回の国葬儀は国民に弔意を強制するものではないと説明され、また、地方自治体や教育委員会などへの弔意表明の協力も要請しないこととされました。 本市としましては、今回の国葬儀に関しては、閣議で判断、決定されたものであり、国からの通知がなく、詳細を承知していません。
岸田内閣は、今月27日に安倍晋三元首相の国葬を実施しようとしています。 日本共産党は、次の２つの理由で憲法違反と判断して、国葬に反対しています。 １つは、安倍氏を特別扱いにし、憲法第14条「法の下の平等」に違反すること、２つには、岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体で表す儀式と述べています。